（社）住宅生産団体連合会は3日、「住宅関連環境行動助成事業」の2006年度分事業の参加団体・法人公募を発表した。
同事業は住宅に関連した環境対策を積極的に推進させるため、1997年より実施しているもの。
助成対象はNGO・NPOおよびグループを含む団体・法人で、住宅に関連する環境対策の推進に関する「普及・啓発の活動」「調査・研究の活動」「ハード・ソフトの技術開発活動」「緑化・美化活動」の4項目の活動に対して行なわれる。
募集期間は2006年4月1日から5月31日。決定時期は2006年6月下旬。住宅関連環境行動選考委員会（委員長：松尾 陽・明治大学教授・東京大学名誉教授）が選考を行なう。
なお、助成金額は1件30万円から100万円。応募方法は所定の助成申請書に必要事項を記入し、書留にて郵送（5月31日消印有効）。
