不動産ニュース

2006/4/5

藤和不、首都圏での用地仕入れ体制強化へ組織変更

 藤和不動産(株)は、首都圏での用地仕入れ体制強化などを目的とした機構改革を4月1日付で実施した。

 首都圏事業本部内に新たに「都市開発事業部」を設置。同事業部に、従来のマンション用地取得業務に加え、公的機関からの土地情報に対応する「住宅開発部」と、再開発事業・建替事業を担当する「都市再開発部」を設置。企画事業本部から地域企画部と企画開発室も移管し、首都圏での仕入れ体制を強化している。
 また、製販一体体制をより強化するため、これまで子会社の藤和コミュニティー(株)で行なってきたアフターサービス業務を本社に移管。新たに「アフターサービスセンター」を設置し、首都圏におけるアフターサービスを直営化した。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。