（株）生駒データサービスシステムは、四半期ごとに発表している全国主要都市におけるオフィスマーケット市況について、2006年3月時点の速報を発表した。
全国主要16都市のうち、高松と鹿児島を除く全都市で空室率が前期（2005年12月期）と比較して低下している。低下が顕著な都市は、札幌が▲1.2ポイントの6.8％で、ついで神戸の▲1.1ポイントの13.9％。東京23区は3.2％で、前期比▲0.8ポイントとなり、全国的な空室改善の傾向が明らかになった。
平均募集賃料については、6都市で上昇したものの、10都市では下落となった。もっとも上昇率が高いのが大阪で、前期比1.3％増の坪単価8,850円、次いで神戸の1.0％増の同9,950円であった。下落幅がもっとも大きかったのは岡山の▲2.5％、同9,300円で、東京23区は▲0.5％の1万2,700円であった。
下落している都市の方が多いものの、16都市平均では対前年比▲0.5ポイントに留まっており、賃料の下落傾向に歯止めがかかっている状況が明らかとなった。
