（財）日本賃貸住宅管理協会東京支部（清水新一支部長）は13日、今年度初となる定例会を東京・千代田区のスクワール麹町で開いた。
今回のテーマは「来る法改正に備え、管理会社はいま何をすべきか」。5月の新会社法施行、6月の改正消防法施行への対応のほか、06年度税制改正、2011年のアナログ放送終了に伴うデジタル放送導入といったテーマにつき、講演を行なった。
改正消防法の施行への対応について講演した同支部監事で省エネ設備研究部会幹事の秋山宗徳氏は、「6月1日以降、新築住宅は火災警報器設置が義務付けられ、既存住宅も最低で2011年6月1日までに設置しなければならない。この法律は罰則規定がないが、万が一火事が起きれば、管理会社も間違いなく損害賠償責任を問われる。オーナーに、改正法の施行をお知らせし、警報器を設置するよう繰り返し説得していくべき」と語った。
また、会社法について説明した同協会顧問弁護士の亀山英樹氏は「新会社法は、会社設立に係るさまざまな手続きを簡略化し、会社設立を容易にするのが目的。皆さんが管理部門を分社化したり、自分で新たに会社を興したりしやすくなった意味で大きな意味を持つ。また、管理会社にとっては、自分たち自身の問題でもあるし、賃借人の会社形態や代表者に変化が出る可能性があるので注意すべき」などと語った。
