（社）不動産協会は17日理事会を開き、「平成17年度事業報告および収支決算の承認」、「平成18年度事業計画および収支予算の決定」および「平成18年度事業計画（案）」、「役員選任の承認および選任」などについて審議・決定した。
消費税を含む税制の抜本改革に関しては学識経験者との意見交換を行ない、住宅購入者への影響を勘案した対応策について検討するとともに、平成19年度税制改正についての要望を行なう。
住宅政策・住宅金融等については、耐震強度偽装問題・住生活基本法への対応、安定した住宅金融の確保について検討していく。
また、平成13年より副理事長兼専務理事を務めた五十嵐健之氏に代わり、元建設省総務審議官の林桂一氏を理事に選任する議案が承認された。4月27日の通常総会において承認された場合は、副理事長兼専務理事に選任する予定。
同日会見した岩沙理事長は「税制改正要望についてはもちろんだが、今回の住生活基本法施行にあたっては住宅供給事業者の立場から『安全・安心できる住まいの供給』に重点を置いた検討をしていきたい。また、民間主導の都市再生事業が引き続き促進されるよう、的確なバックアップを行ない、都心部の景気回復傾向が地方まで波及すべく活動していく」と語った。
