（社）不動産流通経営協会（FRK、三浦正敏理事長）は21日、「団塊ジュニア世代と団塊世代の理想の住まい像調査」結果を発表した。
今後10年間の不動産市場に大きな影響を及ぼすと思われる「団塊ジュニア世代」（1971～1974年生まれ）と「団塊世代」（1947～1949年生まれ）それぞれの世代が、どのような理想の住まい像を描いているのか調べたもの。インターネットによるアンケート方式で、団塊ジュニア世代664人、団塊世代691人、その中間世代693人の計2,048人を調査した。
まず、親と子の距離感について聞いたところ、団塊ジュニア世代では「親元近く」に住みたいと答えたのが52％と半数を超え、団塊世代も「子供の近く」との答えが41％に上った。一方、団塊ジュニア世代は「相続できる家や土地があり、そこに住む」との回答は15.8％にとどまり、相続できる家や土地があっても「住まない」「住むか判らない」という答えが半数を超えた。お互いに近居の志向性がうかがえるが、団塊ジュニアは「同居」はせず、親元近くの家を取得する傾向が読み取れた。
希望エリアでは、すべての世代で「東京都心や大都市の近く」がトップだったが、団塊世代は「農山村」「リゾート」が合わせて11％を超え、マルチリハビテーションや田舎暮らし志向が表れた。また、「譲れない条件」では、団塊ジュニア世代が「治安・子育て環境」が47.4％でトップだったのに対し、団塊世代は「病院やケア施設の近く」が41％でトップだった。
住み替えや買い増し行動に関する回答では、現在の住まいを「売却」して住み替えたいと答えたのが団塊ジュニア世代で33％、団塊世代で18.8％。住まいを売却せず「買い増し」たいと答えた比率は、団塊ジュニア世代、団塊世代とも20％を超えた。団塊ジュニア世代では、理想の住まいの実現条件として「共働き」がトップにあげられている（44.6％）が、団塊世代は40％超の回答者が「条件なし」としており、「嗜好性に合った物件が見つかれば、資金面で余裕のある団塊世代は、住み替え・買い増し行動に向かう可能性は大きい」（同協会）と分析している。
