不動産ニュース / 開発・分譲

2006/4/28

たまプラーザ「美しの森」/東急電鉄ほかデベ7社による開発始動

 東京急行電鉄(株)、三菱地所(株)、三菱商事(株)、東急不動産(株)、住友商事(株)、(株)大京、藤和不動産(株)の大手ディベロッパー7社は、3月に土地区画整理事業が終了した、川崎市宮前区犬蔵地区と横浜市青葉区美しが丘地区について、街の統一ブランドを「美しの森」とすることを決定。PR活動を開始した。

 同地域は、東急田園都市線たまプラーザ駅より900m(犬蔵地区中心部からの距離)に広がる、19.6haの区画整理地で、7社により合計1,500戸のマンションが建設される。
 各社はまちづくりを進めるにあたり、環境への配慮を前面に打ち出す。敷地内に一定の緑を確保し、マンションの外壁に使用する色の制限を設けるなどし、色彩的な統一感を持たせ、景観との調和を図る。また、防犯カメラを交差点や公園など13ヵ所に配置。まちぐるみでのセキュリティを確保する。

 なお、開発期間は、06年4月~09年3月まで。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。