不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2006/4/28

経常利益・純利益ともに過去最高/三井不「2006年3月期決算」

 三井不動産(株)は28日、「2006年3月期決算」(単体・連結)を発表した。

 当期(2005年4月1日~2006年3月31日)単体業績の売上高は6,293億1,800万円(前期比4.1%増)、営業利益は847億6,600万円(同16.0%増)、経常利益は746億3,800万円(同22.9%増)、当期純利益は294億6,100万円(同78.2%増)。
 連結業績は、売上高1兆1,592億8,000万円(前期比4.3%増)、営業利益1,375億4,300万円(同18.8%増)、経常利益1,189億7,000万円(同25.7%増)、当期純利益565億4,100万円(同97.1%増)となり、増収増益。経常利益が3期連続で過去最高を更新し、純利益でも過去最高益を計上した。

 当期は、賃貸事業において、前期竣工したオフィスビル「虎ノ門琴平タワー」(東京都港区)、商業施設「ららぽーと甲子園」(兵庫県西宮市)などの通期稼動に加え、既存物件の収益向上などにより、対前期比206億円増収、54億円増益を実現。全オフィスビル・商業施設の空室率は1.4%(前期末2.8%)に改善、単体ベースの首都圏オフィスビル空室率は「新しいビルも極めて順調に埋まってきており、2000年度以降最も低水準」(執行役員経理部長・浅井裕史氏)となる1.0%(同3.0%)であった。
 分譲事業では、個人顧客向けのマンション分譲で減収となったものの、投資家向けの分譲事業が伸長したことにより、セグメント全体で対前期比24億円の増収、95億円の大幅増益。住宅分譲の販売状況は好調を維持しており、期末時点での単体住宅分譲完成在庫は255戸(前期末545戸)となっている。
 仲介・販売受託・コンサルティング事業、管理受託事業についても、法人・個人仲介の取扱高の増加、預かり資産の拡大により、それぞれ対前期比39億円、19億円の増益となった。

 次期は、2006年10月1日付けで住宅分譲事業部門を三井不動産レジデンシャル(株)へ吸収分割することに伴い、住宅分譲収益が上半期のみの計上となるため、単体ベースでは減収減益の予想だが、連結ベースでは増収増益となる見込み。
 「賃貸」セグメントにおいて、前期に竣工した「日本橋三井タワー」「銀座三井ビルディング」の通期稼動、「LAZONA川崎」「アーバンドックららぽーと豊洲」など次期竣工予定の大型商業施設の新規稼動が増収増益に寄与。また、「分譲」セグメントでは、主に住宅分譲事業の計上戸数が増加する見込みで、連結売上高1兆2,200万円(当期比5.2%増)、営業利益1,450億円(同5.4%増)、経常利益1,250億円(同5.1%増)、純利益63億円(同11.4%増)を見込んでいる。

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