三井不動産（株）および三井不動産販売（株）は、23日開催の各社取締役会において、三井不動産販売のビル賃貸事業を、三井不動産に承継する分割契約書を決議し、これを締結したと発表した。
併せて、三井不動産販売と三井不動産レジデンシャル（株）は、住宅分譲事業再編に関する分割契約書の締結について決議し、これを締結したと発表。効力発生日はいずれも10月1日の予定。
今回の再編は、三井不動産の長期経営計画「チャレンジ・プラン2008」に掲げるストラテジーである「顧客志向の経営」、「効率性の高いグループ経営」の実践の一環として行なうもの。
三井不動産グループにおける住宅分譲事業を三井不動産レジデンシャル（株）に統合するとともに、三井不動産販売のビル賃貸事業等を三井不動産に集約することで、より顧客志向で市場競争力のあるグループ組織の構築をめざしていく。
三井不動産販売では、今後さらなる成長が期待できる不動産流通事業、駐車場賃貸・運営事業に特化していく方針。
併せて、4月28日に発表した三井不動産単体の業績予想を修正。売上高4,620億円、経常利益590億円は前回発表と変わらず、当期純利益については、当該分割に伴う抱合株式消滅差益170億円を特別利益として計上することにより、410億円（前回発表時240億円）に上方修正した。
