（社）東京都宅地建物取引業協会は29日、京王プラザホテル(新宿区西新宿）で第39回通常総会を開き、06年度事業計画報告、予算報告を承認した。また、総会に先立ち改選期に伴う役員選任代議員会が開かれ、藤田和夫会長の再任をはじめとした新役員体制が承認された。藤田氏は、5期目の会長職となる。
今年度事業計画では、全宅住宅ローン、ハトマークネットの拡充、賃貸管理業務の支援、共済事業の普及促進といった会員支援業務の拡充、入会促進など組織運営基盤の拡充、住宅土地税制・政策に関する要望活動などを重点事項としている。
再選を果たした藤田会長は「われわれの協会は、全宅連11万会員の中心であり、われわれの活動が全宅連の活動につながってくるのは間違いない。これから2年間、やらなければならないことが一杯ある。新役員とともに、過去の歴史にこだわらず、全宅連会員が揃ってついてくるような団体としていきたい」と抱負を語った。
また、兼任している(社)全国宅地建物取引業協会連合会会長職についても、再任へ意欲を見せた。
