(社)全国宅地建物取引業協会連合会(藤田和夫会長)は「今後の土地住宅税制のあり方に関する調査研究会」を発足。1日、第1回研究会を開いた。
同研究会は、税制改正要望に際しての理論武装と、土地住宅税制のあり方を根本から追求することを目的に設置するもの。05年度設置した「今後の不動産流通課税のあり方研究会」での議論を踏まえ、本格的議論がスタートした消費税率引き上げに伴う土地住宅税制のあり方と、07年度税制への要望にあたっての論点整理などについて議論を行なっていく。座長には、「今後の不動産流通課税のあり方研究会」に続き、上智大学経済学部教授の山崎福寿氏が就任。経済学者、税理士など7名の委員で議論していく。
第１回研究会後、会見した山崎座長は「消費税率がアップすることになれば、固定資産税負担とともに、住宅・不動産市場の高度利用を阻害するのは間違いなく、07年度以降の土地住宅税制の議論は、この消費税増税がどういう副作用をもたらすかを充分検討していかねばならない。また、高齢者や介護が必要な人達のためにバリアフリー化やリフォームを行なう場合の税負担が増えることなども、大きな問題となる。こうした課題を踏まえて、不動産市場の高度利用・活性化に貢献する税制をどう設計していくかを議論していきたい」などと語った。
同研究会は、07年3月までに4回の開催を予定。第2回は、8月下旬に行われる予定で、国交省の税制改正要望事項の検討材料として、研究会でいくつかのデータを提示する方針。
