NPO日本防犯学校は1日、セキュリティ・アドバイザー資格認定養成講座を開講した。
NPO日本防犯学校の前身は、2001年設立のNPO犯罪予防相談センター。06年4月28日より日本で初となる“防犯学校”としての活動をスタートさせた。
同校の開校は、犯罪を未然に防ぐ「予知防犯学」を、社会に浸透させて正しい防犯知識を普及させると共に、市民の防犯意識の高改革、防犯対策指導者の育成など、セキュリティ産業の発展に寄与することを目的としている。予知防犯対策の講座開設や、防犯意識向上の講演会・セミナーの開催などを予定している。またテロや暴力団への対応策、盗聴・盗撮などの防犯対策も指導する。
講座には一般者向けのもの2タイプ（受講料金8,000円）、防犯ビジネス者向け3タイプ（同50,000円～）がある。
当日公開されたセキュリティ・アドバイザー資格認定養成講座には、全国から、不動産・住宅関連を中心にさまざまな業者が参加。参加者からは、「今まで真剣に個人の防犯を考えていなかった」「本当に安心安全な住宅をつくっていきたい」「防犯地域コミュニティーを立ち上げたい」などの声が挙がった。
記者会見で同校学長・梅本正行氏は「現在全国で120万人が地域の防犯活動を行なっているが、正しい防犯知識があるのはほんの一部。きちんとした基礎、応用、実践で役立つ知識を本校で学んでもらい、正しい防犯対策を全国に普及していってもらいたい」と述べた。
なお、NPO日本防犯学校開校では日本の防犯事情のシンクタンクを担う組織として、防犯データや防犯対策商品情報、開発に必要なノウハウなど、防犯に関する最新情報・知識・ノウハウを収集・発信する組織をめざしていくとしている。
