(社）日本ビルヂング協会連合会は7日、京都市下京区のホテルグランヴィア京都で第66回定時総会を開き、06年度事業計画、収支予算、役員選任などの議案を承認した。
06年度事業計画では、固定資産税の見直し要望や、都市再生のための各種法規制の緩和といった政策活動、ビル業界が直面する課題についての調査・研究活動、次世代のビル経営者を育成するための教育研修活動などを展開する。
挨拶した高木丈太郎会長（三菱地所(株）相談役）は、「ビル事業を取り巻く環境は、かつて無いほど複雑かつ厳しくなってきた。昨年は、アスベスト問題や耐震強度偽装問題などがクローズアップされるなど、想定外のリスクに対応しうる高いマネジメント能力が必要になってきた。連合会としては、安全な街づくりの観点から、建物の耐震改修、サスティナブルな都市の創造を視野に、ビルの省エネルギー化の一層の推進などのテーマを掲げて、種々の要望を行なっていきたい」などと語った。
