戸建事業を主軸に近畿圏で展開している（株）ファースト住建は16日、「2006年10月期中間決算短信（非連結）」を発表した。
当期（2005年11月1日～2006年4月30日）単体業績は、売上高は205億5,300万円（対前年同期比23.1％増）、営業利益は19億4,100万円（同▲5.7％）、経常利益は19億1,700万円（同▲4.1％）、中間純利益は11億2,6 00万円（同▲5.6％）。大幅増収＆減益となった。
同社はこの減益の理由を、近畿圏においては2004年末頃より、都心部に近い商業地や住環境が良く利便性の高い地域では需要が加熱して地価は上昇を続けているが、その地価の上昇が賃料や販売価格などに転嫁されるには至らなかった。こうした環境の中、同社が前期に仕入れた分譲用地の中に採算性の低いものがあり、当期にその販売を実施したため、一時的に利益率が低下したと説明している。
この解決策の一つとして同社は、そのターゲットとしている一次取得者層のニーズに合う戸建住宅の供給を推進するため、地価が依然上昇していない周辺地域への事業エリアの拡大を目指しており、今年1月に京都東支店（京都市山科区）および枚方支店（大阪府枚方市）の2支店を新設。
また、従来は小規模な分譲案件を中心に事業を行ってきたが、より規模の大きな開発行為をともなう分譲案件に取り組むことで収益機会を確保することを目指し、2005年11月に開発事業部を新設。さらに顧客のニーズを反映したより魅力ある商品づくりに加えて付加価値を高めた新たな商品を企画し提供していくため、同年同月に商品開発課を新設している。
当期業績は、事業の種類別では、戸建分譲事業においては支店展開を早期に実施し、事業エリアおよび販売棟数の拡大に努めた結果、販売棟数は765棟（対前年同期比28.4％増）となり、売上高は204億3,700万円（同25.8％増）となった。
同事業における府県別の販売実績は、兵庫県359件・92億5,428万8,000円（同▲14.9％）、大阪府325件・90億8,824万4,000円（同69.4％増）、京都府63件・16億2,739万6,000円（－）、奈良県13件・3億7,205万円（－）、和歌山県5件・9,543万2,000円（－）。
他方、マンション分譲事業は、当期は新規案件、販売実績ともになし。
請負工事事業およびその他事業における売上高は、請負工事事業は1,517万5,000円（対前年同期比－）、その他事業は1億85万3,000円（同33.5％増）となった。
なお、通期業績については、売上高400億円、経常利益42億円、当期純利益24億5,000万円を見込んでいる。
