（社）日本不動産鑑定協会は20日、東京都港区の「虎ノ門パストラル」において第42回総会および懇親会を開催した。
総会では、平成17年度事業報告に続き、平成18年度事業計画が報告され、重点課題として、不動産鑑定士資格取得に関する実務修習機関としての制度の構築と運営、地価公示の枠組みによる取引価格情報の収集・提供制度の運用および有効活用の検討などが挙げられた。
また、東京3弁護士会の協力のもと、裁判外紛争解決手続（ADR）として7月1日に「不動産鑑定士調停センター」を設立することが報告された。
続いて行なわれた懇親会では、横須賀博会長がADR設立に触れ、「司法の世界で貢献する機会を与えられたことは大変光栄」と挨拶。また、前年度から検討を始めた知的財産権の適正評価手法に関して、「不動産鑑定士としての知識を結集して検討を進め、今秋の資産フォーラムにおいて検討結果を開示したい」と述べた。
保岡興治衆議院議員（自由民主党）、市川一朗参議院議員（同）、山本幸三衆議院議員（同）ら多数の国会議員も列席、独立行政法人都市再生機構の小野邦久理事長が乾杯の音頭をとった。
