（社）住宅生産団体連合会（住団連）は22日、「平成17年度低層住宅の労働災害状況報告書」を公表した。この調査は平成5年より集計・分析しているもの。
調査対象は、住団連構成団体のうちプレハブ建築協会など6団体の会員企業。低層住宅建築工事における現場労働災害の状況を調査した。回答を得た761社の年間完工棟数は、17万9,755棟（新築）、16万1,798棟（増改築・リフォーム）である。
労働災害件数は、573件（前年度598件）、完工棟数1,000棟当たりの労働災害発生率は、3.2件（同3.2件）。
企業規模（完工棟数）別での労働災害発生率は、3,000棟以上の企業は3.0件前後で推移している。100棟以上～500棟未満ならびに500棟以上～3,000棟未満の企業では減少している一方で、50棟未満の企業では大幅に増加（3.3件増）した。この結果からは、一人親方も含めた安全管理手法等の普及啓発が必要であることが明らかとなっている。
