（社）全国宅地建物取引業協会連合会の藤田和夫会長は28日専門紙記者と会見し、2006年度通常総会で会長として再任されたことを受け、今後の協会活動に対する抱負を語った。
藤田会長は「わが団体は、不動産業者の85％が加盟する強力な団体だ。不動産業界の発展とさらなる飛躍のため、今後もこれまで以上に衆議の精神で活動していきたい。地価の二極化傾向や耐震強度偽装問題に端を発する業界への懸念、規制強化など、さまざまな課題を抱えている中、広く国民のために社会・業界に貢献するオピニオンリーダーとしての役割を担っていく所存だ」などと語った。
また、当面の課題については、不動産市場活性化のための税制・制度改革、流通システムのあり方の検討、賃貸管理業における資格制度の統一化、保険業法改正に伴う少額短期保険募集人試験の実施、全宅住宅ローン事業の推進、公益法人改革への対応などを挙げた。
このうち、少額短期保険募集人試験については、全宅連自らが試験機関として試験を実施。宅建ファミリー共済事業者に限定せず、他団体所属の不動産業者についても開放する。今年9月より、順次各都道府県で実施していく。
