国土交通省は6月30日、（社）日本不動産鑑定協会に対し、証券化対象不動産の鑑定評価等の適正な実施を徹底するよう通知したと公表した。
オリックス不動産投資法人およびオリックス・アセットマネジメント（株）が鑑定最終評価を得ないまま鑑定評価を行なったとされる件に関し、同省ではすでに6月5日付けで日本不動産鑑定協会に対し慎重な対応を求める注意喚起を文書にて行なっている。
今回の通知は証券取引等監視委員会が内閣総理大臣および金融庁長官への処分勧告を行なったことを受け、改めて通知したもの。
具体的には、他の専門家に依頼して行なった鑑定評価を参照して鑑定評価を行なう際には、鑑定評価書の交付に先立ち、参照した他の専門家による調査の結果が最終のものであることを必ず確認すること、また、鑑定評価受注にあたり、再評価の場合でも、入手した調査の結果等の資料の作成時点に十分留意し、適正に鑑定評価を行なうに足るものかどうか慎重に検討すること、等について言及されている。
