(社）不動産協会は6日開催の第233回理事会で、2007年度税制改正に関する要望を決定。国土交通省ほか関係方面へ提出する。
内需主導型の持続的な経済成長に向けた、都市や地域の再生を引き続き積極的に推進する観点から、都市再生特別措置法による国土交通大臣の事業認定制度の期限（07年3月31日）を延長するとともに、関連した都市・地域再生事業、民間都市再生事業に係る税制上の特例措置（登録免許税、不動産取得税、固定資産税・都市計画税などの減免）の延長を求める。
また、今年末で期限切れとなる長期所有土地等から土地・建物への事業用資産の買換特例の延長、投資法人・SPCが不動産を取得した場合の不動産取得税の特例延長、個人住民税への税源委譲に伴う、07年以降入居者の住宅ローン減税効果の確保、居住用資産の譲渡損失繰越控除制度の延長、特定の居住用資産の買換特例延長なども求めていく。
なお要望書には、政府で議論が開始された消費税率引き上げについて、「消費税を含む税制の抜本的改革にあたっては、住生活向上や景気回復に支障を及ぼすことのないよう、充分配慮がなされる必要がある」と記した。
