(社）不動産協会は6日、07年度住宅金融公庫（独立行政法人住宅金融支援機構）融資制度に関する要望を決定。国土交通省、住宅金融公庫ほか関係方面に提出する。
07年度の独立行政法人移行後も、住宅需要者のニーズに応じた住宅資金融資の安定的供給が不可欠との観点で、証券化支援による民間ローン「フラット35」と、公庫による直接融資について各種要望を行なう。
「フラット35」については、適用金利の確定日を、資金実行時から直接融資同様に「申込時」金利とするよう要望。また、保留床、保留地、定期借地権の保証金についても融資対象とすることなどを要望する。また、優良住宅取得支援制度「フラット35S」については、適用要件の緩和、通年受付を要望する。
一方、直接融資制度では、都市居住再生購入融資について、独立行政法人移行後も継続実施すること、保留地・保留床がフラット35で融資対象とならない場合、これらに対して引き続き直接融資を実施することなどを求めていく。
