不動産ニュース / その他

2006/7/13

試験研究部門が、JISの製品認証に係るJNLA試験事業者に/ベターリビング

 (財)ベターリビングは11日、試験研究部門である筑波建築試験センター(茨城県つくば市、理事長:那珂正氏)が、工業標準化法(JIS法)に基づく試験事業者登録制度(JNLA制度)において2006年6月5日付で、独立行政法人製品評価技術基盤機構より試験事業者として登録を受けた(登録番号:060218JP)と発表した。

 今回、同試験センターで登録を受けた試験項目は、サッシ・ドア・建具などに係る28試験項目(強度関係試験、気密・水密・耐風圧試験、遮音試験など)、ならびに、建設現場などで使用されるコンクリートや鉄筋などに対する4試験項目(圧縮強度・引張強度・曲げ強度試験)。

 これにより、今後、同試験センターは該当する32項目の試験について、実施した製品試験にJNLA標章を付した試験成績書を発行できる。このJNLA標章を付した試験成績書は、JISの製品認証に係る試験データとして必要とされるもの。
 さらに製造者自らが行なうことができる自己適合宣言においても、その信用を裏付ける形で同試験センターのJNLA標章を付した試験成績書を利用することが可能となる。

 新JISマーク表示制度は、04年6月9日に工業標準化法が改正、05年10月1日から施行された(経過措置期間は05年10月1日~08年9月30日)。
 
 同制度では、認証機関自らが製品試験を行なう場合のほか、JISの製品認証に係る試験データとして認められるのは(1)JNLA標章付の試験成績書、またはISO/IEC17025を取得した試験事業者が行なった(2)JIS認証機関により有効性が実証された試験データ。

 現在、同財団の住宅部品評価センターは、「サッシ」「ドア」「衛生陶器」「浴槽」「給水栓」「換気扇」について、JIS製品の認証機関として審査を受けている。
 同財団は今後、JISの製品試験から製品認証まで、申請者の多様な要望への対応を推進していく方針。

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