(社）不動産流通経営協会（三浦正敏理事長）は21日開催の理事会で「平成19年度税制改正並びに住宅金融制度に係る要望」を決定。関係各省、団体へ提出する。
税制改正要望では、重点項目として「特定の居住用財産の買い換えの場合の譲渡損失損益通算・繰越控除特例（今年末まで）の延長」「平成19年度以降の住宅ローン減税の効果の確保」「住宅用家屋についての登録免許税の軽減特例の適用期限（平成19年3月末）の延長」をあげた。また、税率引き上げが議論されている消費税については「現在、特例措置は無く、また不動産流通税との重複課税の状況にあるが、住宅が生活の基盤であることを考慮し、負担増にならないよう措置を講ずるべき」としている。
住宅金融制度に関する要望では、公庫の証券化支援による「フラット35」について、金利を「申し込み時」金利適用に変更すること、申し込みから融資実行までの時間短縮、公庫の独立行政法人移行後も抵当権設定登記に係る登録免許税を非課税とすることなどを要望。また、中古住宅の技術基準を消費者にわかりやすく簡略化すること、優良住宅取得支援制度の戸数を大幅に拡大、融資基準を緩和することなどを要望している。
