不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2006/7/21

1口当たり分配金1万3,579円/阪急リート「2006年5月期決算」

 阪急リート投資法人は21日「2006年5月期決算」を発表した。

 当期(2005年12月1日~2006年5月31日)運用状況の営業収益は26億3,900万円(前期比▲27.1%)、営業利益は10億2,600万円(同▲29.7%)、経常利益は9億4,400万円(同▲28.4%)、当期純利益は9億4,200万円(同▲28.4%)であった。1口当たり分配金は1万3,579円、分配金総額は9億4,200万円、配当性向は100.0%。

 同投資法人は当期、「ニトリ茨木北店」(敷地)1物件を取得。期末時点のポートフォリオは6物件、資産総額は576億400万円となった。
 また、4月28日には現在開発工事中の「(仮称)コーナン広島中野東店」(敷地)の売買契約を締結しており、商業施設稼動後の2006年10月2日に引き渡しを受ける予定となっている。

 なお次期(2006年11月期)は、営業収益27億3,700万円、経常利益8億8,900万円、純利益8億8,800万円、1口当たり分配金1万2,800円を見込んでいる。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。