ジョーンズ ラング ラサール（株）は26日、世界56ヵ国の不動産市場の透明性に関する最新英文レポート「不動産透明度インデックス（2006年）」を発表した。
同レポートは、行政をはじめ、不動産ディベロッパー、オーナー、テナント、内外機関投資家、仲介業者らの重要な判断指標として、世界56ヵ国の不動産市場の透明性や会計、法的制度の実態をまとめたもの。
調査は「投資実績指標の有無」「市場ファンダメンタルズに関わるデータの有無」「上場不動産投資ビークルの財務情報の開示とガバナンス」「規制要因、法的要因」「不動産売買に携わる専門家の専門基準、倫理基準」の5つの属性で評価し、段階1（「透明度“高”」）から段階5（「透明度“低”」）までの5段階にランク付けを行なっている。
今回の調査は、過去2年間で世界各地の不動産市場の透明度が大きく改善する結果となった。2004年の調査対象国のうち、3分の2が今回の調査で多少もしくは大幅に改善。1ランク上の段階に上がった国が約14、ランクを落とした国はなかった。
アジア太平洋地域においても顕著な改善が見られ、特にJ-REIT市場の急速な発展や、日本市場への海外投資家の参入により、日本の透明度は、前回（2004年）の「透明度“中”（＝5段階評価で上から3段階目）」から「透明度“中高”（同2段階目）」へ1段階引き上げられる結果となった。
日本はインドとともに、特に改善幅が最も高く、不動産市場に関する情報が入手可能であること、契約の法的強制力などが評価された。
香港とシンガポールは段階1に昇格。要因として、上場不動産投資商品の値上がりにより、不動産情報の一般開示が増え、投資家やテナントが利用しやすくなったことが挙げられた。
同社の代表取締役・濱岡洋一郎氏は会見で「200人を超える弊社の調査部隊が、世界の中での日本の位置付けを、不動産市場を通してレポートした。各地の透明度が除々に向上してきており、今後は透明度がアップすることによって取引達成につながっていく」と話した。
