(財)日本賃貸住宅管理協会は、居住用賃貸住宅に係る滞納家賃等の保証を行なう事業者による「賃貸保証制度協議会」を発足。27日、発足会を開いた。
「賃貸保証制度」とは、アパートやマンションの賃貸借契約締結に際し、保証専門会社や信販会社が借り主の連帯保証人の役割を果たすシステム。同協会では、こうした制度が賃貸管理業者の入居手続きを円滑化・合理化し、ユーザーサイドに立った契約システムを確立するとして、その整備を訴えてきた。昨年7月、賃貸保証機関による研究会を発足。賃貸保証制度の業務に関する自主ルールの必要性、認知度向上、業態の実態調査・研究といった課題を洗い出してきた。参加各社は、これら課題の解決による制度普及をめざすべく、協議会発足を申し合わせていたもの。
協議会には、研究会に参加した業者を中心に19社が参加。会長には、日本賃貸保証(株)代表取締役会長の井坂泰志氏が就任した。発足会では、会長以下役員人事、会則のほか、「賃貸保証制度に係る契約の理解」「契約申込者の審査」「求償権の行使」といった業務適正化のための自主ルールが承認された。
発足会で挨拶した井坂会長は「賃貸保証制度をいち早く世に送り出した一人として、業界団体あげてこの制度を普及させていこうと応援してくれるということに感慨を覚えるとともに、非常に責任を感じている。賃貸借契約上の連帯保証人制度は、少子高齢化、個人主義、外国人ユーザーの増加などのなかで、難しい時代となっている。ユーザーの精神的負担を軽減し、安心・信頼できる賃貸借契約のための保証制度を育てていきたい。賃貸管理業界の方々には、これまで以上のご支援をお願いしたい」と就任の抱負を述べた。
