（社）全国宅地建物取引業協会連合会（藤田和夫会長）は31日開催の理事会で、「政策検討特別委員会」「組織拡充特別委員会」の2委員会の設置を決定した。
「政策検討特別委員会」は、規制改革の進展や不動産業をめぐる環境の変化を踏まえ、学識経験者等と連携しながら不動産業に関する政策の企画・立案を行なうのが目的。これに加え（1）住宅ローン講習の実施（2）少額短期保険募集人に係る試験等事業も担当する。委員長には、伊藤博氏（愛知県宅地建物取引業協会会長）が就任。今後、学識経験者も含めた委員の選定にあたる。
一方「組織拡充特別委員会」は、全宅連・全宅保証、都道府県宅建協会の組織体制強化についての各種課題に取り組んでいく。（1）都道府県宅建協会と全宅保証の会員権一体性の推進（2）公益法人改革への対応（3)業界諸団体の動向調査とその対応、を事業の柱としていく。委員長には、杉浦武胤氏（神奈川県宅地建物取引業協会会長）が就任した。
