国税庁、平成18年分路線価発表／全国平均14年ぶりに上昇

　国税庁は1日、平成18年分の相続税および贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価および評価倍率（路線価等）を、全国の国税局・税務署において公表した。

　これによると、全国の評価基準の平均額は、1平方メートル当たり11万4,000円（変動率0.9％増）となり、14年ぶりに上昇に転じた。
　都道府県別平均額をみると、最も高かったのは、東京都の48万4,000円（同5.4％増）。次いで大阪府が16万6,000円（同1.2％増）、神奈川県が16万3,000円（同▲1.8％）。一方最も低かったのは、5万8,000円（同▲3.3％）奈良県であった。
　また圏域別には、東京圏が26万4,000円（同3.5％増）、大阪圏が14万9,000円（同0.7％増）、名古屋圏が9万8,000円（同2.1％増）、地方圏が5万円（同▲5.7％）であった。
　
　なお、都道府県庁所在地の最高路線価は、東京都中央区銀座の「銀座中央通り」が1平方メートル当たり1,872万円（同23.8％上昇）。以下、2位が大阪市北区角田町「御堂筋」の496万円（同19.2％上昇）、3位が名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」の460万円（同26.4％上昇）となっている。

　また平成18年分路線価についての不動産業界のコメントは以下のとおり。

三菱地所（株）　取締役社長　木村恵司氏

　「全国平均では、昨年の13年連続下落から若干のプラスに転じた。三大都市圏が各地域とも平均でプラスとなったことに加え、地方圏でも依然として下落は継続しているもののその下落率は2年連続で縮小している。都道府県別に見ても、2年連続で上昇した東京に加え、千葉県、愛知県、京都府、大阪府もプラスに転じるなど、地価の下げ止まり・反転傾向に面的な広がりが見られている。 　商業地では再開発や商業集積が進むエリア、住宅地では交通利便性や生活利便性の高いエリアにおける需要は底堅く、ディベロッパーやファンド・リートなどの用地取得意欲は依然として高いことから、地価上昇傾向は三大都市圏都心部から、同圏の交通利便性が高い郊外部や各地方ブロックの中心都市などに拡がりつつある。 　不動産市場が継続的に成長していくためには、再開発や有効利用によって収益性を向上させていくが重要となる。来年4月には『新丸の内ビルディング』が竣工するが、当社としては、引き続き丸の内以外のエリアにおいても、積極的に不動産価値創出に努めていく。 　日本経済の回復を確実なものとし、内需主導型の持続的な経済成長を実現するには、活力ある都市創造や地域再生が必要である。そのために、不動産市場の安定的な成長に資する法制度、税制度の推進、継続を求めていきたい」。