日本ERI（株）は2日、2007年3月期第1四半期の決算説明会を開催した。
当期（2006年4月1日～6月30日）の売上高は11億8,400万円（前年同期比▲11.5％）、営業利益は▲3億3,200万円（同▲443.5％）、経常利益は▲3億3,200万円（同▲463.7％）、純利益は▲2億700万円（同▲419.3％）であった。
同社は、5月29日に建築基準法違反に基づく行政処分を通知され、6月13日から9月12日までの3ヵ月間、500平方メートル超の建築物の確認検査が業務停止となっている。
これを受けて現在、審査体制を増強すべく、構造審査担当者を42名から50名に、確認検査員を160名から220名に増員。また、構造技術センターを設けて支店をサポート、構造技術担当取締役も新設するなど、業務改善計画を実施している。
こうした状況下、当第1四半期におけるセグメント別の売上高は、確認検査が7億9,800万円（前年同期比▲7,600万円）、住宅性能評価は2億6,100万円（同▲800万円）。戸建住宅設計評価は、住宅メーカーをはじめ、引き続き仕事を継続し、比較的影響は少なかったが、共同住宅設計評価は、前年同月と比べ、増減比率▲35.6％と大幅なマイナスとなった。
また、審査体制強化、支店開設等による軽費増の結果、大幅な減益となった。
会見で代表取締役社長の鈴木崇英氏は「3ヵ月間の業務停止は想像以上に大きいものとなった。審査や検査の体制を整え、信頼回復に努めていきたい」と話した。
なお、平成19年3月期（2006年4月1日～2007年3月31日）連結業績予想については、売上高66億8,000万円、経常利益1億円、当期純利益5,000万円を見込んでいる。
