（社）住宅生産団体連合会は、会員会社の支店・営業所・展示場の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに実施しているアンケート調査「住宅市場の業況感（対前四半期の実績および見通し）」の2006年度第2回の結果を発表した。
「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」の2つにつき、当該四半期の総受注棟(戸）数、総受注金額、1棟（戸）あたりの面積がその直前の四半期に比べて上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期の予想を5段階で評価したものを指数化。すべての回答が「10％以上上がっている」場合は指数が＋100となり、すべての回答が「10％下がっている」場合はマイナス100となる仕組み。0が横ばいとなる。
2006年4月～6月における戸建注文住宅の受注実績は、前期（1月～3月）に比べ総受注棟数（－10）、金額（＋4）となった。地域別でも、全地域でマイナスとなり、関東（－3）、中国・四国（－9）地区以外は北海道（－17）、東北（－10）、中部（－12）、近畿（－12）、九州（－23）と2ケタのマイナスとなった。
次期（2006年7月～9月）見通しについては、総受注棟数（＋32）、金額（＋16）となった。
低層住宅の今期受注実績は、前期比で総受注戸数（＋3）、金額（＋6）と、ともにプラスとなった。地域別では、総受注戸数で東北（－39）、中国・四国（－29）でマイナスになったものの、中部（＋30）が大幅に回復し、近畿（＋16）、九州（＋5）、関東（＋4）も堅調にプラスを確保。全体としてかろうじてプラスを堅持した。次期見通し（2006年7月～9月）は総受注戸数（＋22）、金額（＋20）となる見通し。
