社会資本整備審議会産業分科会不動産部会は7日、「今後の不動産投資市場のあり方について（第1次答申）」をまとめ、発表した。昨年10月、国土交通大臣の諮問を受けて検討を開始したもの。昨年12月に、不動産投資のリスクを踏まえた情報開示のあり方、投資不動産の適正管理のあり方、投資家特性に合わせた投資家保護のあり方を柱とする「中間整理」をまとめ、以降の検討結果と金融商品取引法の成立なども踏まえ、重点的に展開すべき施策の方向性を1次答申としてとりまとめたもの。
同答申では、市場整備のため講ずべき施策として（1）投資対象不動産についてのデューデリジェンスの適正化（2）不動産投資商品に関する不動産のリスク情報の共通化のため、宅建業法上の重要事項説明事項を金融商品取引法、不動産特定共同事業法の法体系に位置づけること（3）投資対象不動産の管理の適正化（4）投資家サポートサービスの体制整備（5）信託法制度等を活用した新たな不動産投資への対応（6）地域における自立的な不動産投資市場の展開、などをあげている。
また、残された課題として、「一任サービス」型の不動産投資顧問業の制度設計、新たな信託制度を活用した不動産投資スキームの制度設計、プロパティマネジメント業者の能力評価の枠組みのあり方、データベースシステムの整備など投資化支援サービスのあり方、などをあげ、引き続き真偽を継続。検討結果をまとめる。
