不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2006/8/11

ゼロ金利解除で全期間固定型のニーズが増加/住宅金融公庫調査

 住宅金融公庫は11日、「平成18年度住宅ローンに関する顧客アンケート調査結果」を発表した。住宅取得予定者や住宅取得者など、要件確認に応じた7万3,429件を対象に、2006年7月12日~7月18日にかけて実施したもの。

 調査では、「住宅ローンを1つ選ぶとしたら、どのタイプを選びますか?」との問いに、全期間固定型が71.3%、固定期間選択型が21.8%、変動型が7.0%。ゼロ金利解除を踏まえ、長期金利の水準が不透明な中、消費者の多くが長期固定の住宅ローンを志向している結果となった。

 また、「住宅の取得動機は?」との問いに対しては、「早く持家を取得したいから」が20代で48.6%、30代で36.6%とともに多く、40代は「必要に迫られて」がもっとも多く32.0%だった。

 なお、同調査結果については住宅金融公庫ホームページに掲載している。

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