不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2006/8/15

阪急HD、不動産賃貸子会社を解散

 阪急ホールディングス(株)は14日、連結子会社で不動産賃貸を手がける(株)阪急シグマコーポレーション(大阪市北区、取締役社長:能上尚久氏、資本金1億円)の解散を決議したと発表した。

 阪急シグマコーポレーションは、2002年10月にホテル事業を譲渡して以来賃貸業を営んできたが、減損会計の適用により債務超過となった。今後も市場の著しい改善は望めず債務超過の解消は困難と思われるため、保有資産を売却し解散することとしたもの。

 2006年12月下旬に清算結了を予定している。なお同社は、当該連結子会社の解散が連結業績に与える影響は軽微、としている。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。