不動産ニュース / 政策・制度

2006/8/22

中心市街地活性化対策が本格化/国交省、民都に「中心市街地活性化支援室」を設置

 国土交通省は8月22日に改正中心市街地活性化法が施行されたのにあわせ、支援体制を本格化、(財)民間都市開発推進機構内に「中心市街地活性化支援室」を設置した。
 同室では、都市機能増進を総合的に推進する中心市街地活性化協議会との連絡調整などを図る。

 設置場所は(財)民間都市開発推進機構(東京都江東区) 電話03-5546-0784(担当:石川、田中、竹市)。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。