国土交通省は8月31日、平成18年7月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
平成18年7月の建築物の着工床面積は1,608万平方メートル（前年同月比▲3.9％）となり、2ヵ月連続のマイナス。
建築主別には、公共の建築主が98万平方メートル（同9.6％増）で先月のマイナスから再びプラスに転じたものの、民間の建築主は1,510万平方メートル（同▲4.7％）で2ヵ月連続のマイナスとなった。
民間建築主の建築物のうち、居住用は939万平方メートル（同▲9.8％）で4ヵ月ぶりのマイナス、非居住用は571万平方メートル（同5.2％増）で2ヵ月ぶりのプラスであった。
用途別では、金融・保険業用（6万平方メートル、同▲54.2％）、卸売・小売業用（108万平方メートル、同▲11.8％）、医療・福祉用（52万平方メートル、同▲5.9％）でマイナスとなったものの、鉱業・建設業用（16万平方メートル、同70.0％増）をはじめとするすべての用途でプラス。
使途別には、事務所（63万平方メートル、同17.7％増）、工場（138万平方メートル、同19.9％増）、倉庫（92万平方メートル、同28.0％増）でプラス、店舗（98万平方メートル、同▲12.0％）はマイナスとなった。
新設住宅着工戸数は10万6,649戸（前年同月比▲7.5％）で6ヵ月ぶりのマイナス。
利用関係別には、持ち家が3万2,564戸（同▲1.0％）となり4ヵ月連続のマイナスとなった。内訳は、公庫融資による持家が747戸（同▲24.8％）で78ヵ月連続、民間資金による持家が2万9,596戸（同▲0.2％）で4ヵ月連続のマイナス。
貸家は、公的資金による貸家は5,290戸（同▲9.0％）で2ヵ月連続のマイナスとなったものの、民間資金による貸家が4万1,263戸（同4.9％増）で25ヵ月連続のプラスとなったため、全体で4万6,553戸（同3.1％増）、16ヵ月連続のプラスとなった。
分譲住宅は2万6,743戸（同▲25.5％）で4ヵ月ぶりのマイナス。マンション（1万4,659戸、同▲38.3％）、一戸建住宅（1万1,861戸、同▲0.0％）ともにマイナスとなった。
地域別には、中部圏（同0.1％増）で唯一微増となったものの、首都圏（同▲17.6％）、近畿圏（同▲6.6％）、その他地域（同▲0.2％）でマイナス。
建築工法別では、プレハブが1万3,836戸（同▲1.4％）で5ヵ月連続のマイナス、ツーバイ・フォーが（同8.4％増）で11ヵ月連続のプラスとなった。
