家財共済として日本最大級の規模を持つ宅建ファミリー共済制度を運営する宅建ファミリー共済会（理事長：藤田和夫氏）はこのほど、AIGグループと、少額短期保険業者の登録および営業開始に向けた業務提携に合意したと発表した。
同提携は2006年4月1日施行の改正保険業法に基づくもの。
同法に基づき同共済会が07年中に少額短期保険業者に移行するために、AIGグループ傘下のジェイアイ傷害火災保険（株）（代表取締役：南沢光仁氏、AIGグループとJTBグループの合弁会社、1989年設立）が移行に関わる助言や商品開発、契約管理、販売ノウハウ、リスク管理等の協力を行なうほか、移行後は再保険の引き受けや商品の共同開発を行なう。さらに今後は、不動産賃貸・管理に関する多様なニーズに対応した保険商品・サービスを共同で開発し、不動産関連の保険マーケットの事業拡大をめざす。
提携により、同共済会は保険業務に関するAIGグループの豊富な知識と経験を生かすことで、計画している少額短期保険業者への移行を機能的に進められるほか、AIGグループも再保険の引き受けなどを通して将来的な業容拡大に役立てることができる。
なお、宅建ファミリー共済会は東京都宅地建物取引協会を設立母体としており、全国の宅建協会会員が管理・仲介などをした賃貸物件の入居者・テナントの方の家財、什器・備品などを保障する家財共済を提供している。2001年の設立以来継続的に業容を拡大し、加盟店数は7,000店を超え、保有する契約数は約36万件となっている。
