（財）土地総合研究所は7日、「不動産業業況等調査結果」（平成18年7月実施）を発表した。
同調査は、不動産市場における供給者および需要者サイドならびに不動産流通（仲介）業者の動向を把握し、より的確な不動産市場の需給動向を把握することにより、国土交通行政に資することを目的としたもの。三大都市圏、地方主要都市において不動産業を営む業者と不動産投資家を対象に、206社にアンケート調査を実施した。
調査結果をもとに7月1日時点の不動産業の経営状況について不動産業業況指数を作成、業種ごとの経営の状況（現況）を見ると、住宅・宅地分譲業は16.3（前回調査（1月1日）時点比▲2.5ポイント）、ビル賃貸業は17.9（同▲2.1ポイント）、不動産流通業（住宅地）は10.4（同▲5.2ポイント）、同（商業地）は37.5（同▲27.5ポイント）。いずれも、前回よりポイントは下がったが、依然経営の状況は良いという見方が多いという結果となった。
3ヵ月後の経営の見通しについては、住宅・宅地分譲業（5.8）および不動産流通業（住宅地）（3.2）で、良いという見方がわずかに多かった一方、ビル賃貸業（19.6）および不動産流通業（商業地）（6ヵ月後の経営の見通し：37.5）は良いという見方が多く、先行きの好況感が持続していることが明らかとなった。
業種ごとには、住宅・宅地分譲業において、モデルルーム来場者数および成約件数が前回と比べてわずかに減少傾向にあるとの見方がやや多く、在庫戸数も増加傾向にあるという見方が多く見られた。一方、販売価格の動向指数はほぼ横ばいで、上昇傾向にあるとの見方が多かった。
不動産流通業（住宅地）では、マンションについて、売却依頼件数、購入依頼件数および成約件数が減少傾向にあり、取引価格はほぼ横ばいという見方が多い。
戸建についても、売却・購入・成約件数が減少傾向にあるとの見方がやや多いものの、取引価格については上昇するという見方がやや多い結果となった。
土地については、売却依頼件数がマイナス（減少）に転じたものの、購入依頼件数は増加しているという見方が多く、取引価格も過去1年間をみると、指数は20ポイント以上と、上昇するという見方が多い。
ビル賃貸業においては、空室の状況が前回と比べてさらに減少（改善）傾向にあるとの見方が多く、成約賃料の動向については、同やや上昇から、上昇に転じている。
不動産流通業（商業地）においては、1年前（2005年7月）は増加するという回答が多い中、前回（06年1月）と今回は指数ではほぼ横ばい状態となっているが、他の業種と比較しても好況感を持続している。なお、購入依頼のあった不動産の購入目的（用途）は、投資用不動産が最も多かった。
不動産投資家に対するアンケート調査で得られた、投資用不動産の購入に対する基本方針指数においては、過去の指数推移は、82.4ポイント（2005年7月）→78.9ポイント（06年1月）→91.7ポイント（今回）と、購入意欲は衰えていない。不動産流通業（商業地）の不動産の購入目的（用途）においても投資用不動産が最も多く、投資用不動産市場の活況がうかがえる結果となった。
