日本土地建物（株）グループは6日、分譲マンション管理およびビル管理を主要業務とする完全子会社のエヌケー建物管理（株）（東京都千代田区、代表取締役：近藤幸英氏、資本金1,000万円）の株式の70％を、分譲マンション・ビル管理業を展開している（株）ハリマビステム（横浜市神奈川区、代表取締役：鴻 義久氏）に譲渡すると発表した。
同グループは、現在、「投資開発事業」「不動産ソリューション事業」「住宅事業」を重点戦略事業とする「第六次長期経営計画」を2006年11月スタートに向けて、策定している。
今回の譲渡は、同計画へ向けた取り組みの一環で、これにより、同グループのプロパティマネジメント（PM）部門を日土地ビルサービス（株）へ集約して機能の強化を図るとともに、分譲マンション事業を拡大していくための体制を整える。
具体的には、PM業務集約により、ビル管理データシステム（BMDS）の一本化や人員・業務の集約化を通して、事業効率や市場競争力の向上、責任体制の明確化を図るとともに、不動産ソリューション事業においてもソリューションメニューの拡充による相乗効果を見込めるとしている。
また、分譲マンション管理分野においてノウハウを有するハリマビステムグループとの良好なパートナーシップを築くことにより、住宅事業拡大につなげたい考え。
なお、同社グループでは引き続きエヌケー建物管理の発行済株式の30％を保有し続け、分譲マンション管理分野での相互補完のほか、PFI事業等でハリマビステムグループとの連携の機会を探るとしている。
