（株）生駒データサービスシステム（IDSS）は11日、3大都市月次データ 空室率・平均賃料速報（2006年8月期）を発表した。
これによると、首都圏における空室率は、東京23区は2.7％（前月比▲0.1ポイント）、主要5区は2.3％（同▲0.1ポイント）となった。東京23区の空室率は7月期に14年ぶりに3％を下回ったが、引き続き低下傾向が続いている。
主要5区におけるAクラスビルの空室率は0.7％（同0.1ポイント上昇）。貸し止めとなっていたビルで募集が再開されたため、空室率はやや上昇したものの、引き続きタイトなマーケット状況が続いている。
東京23区と主要5区の平均募集賃料は、このところ賃料水準の高い募集サンプルの減少に伴い下落傾向が続いていたが、東京23区は1万2,650円／坪（同0.6ポイント上昇）、主要5区は1万3,060円／坪（同0.6ポイント上昇）と、わずかながら上昇した。
一方、大阪市における8月期の空室率は前月期から横ばいの6.6％となった。大阪全域におけるテナントの動きは、引き続き堅調に推移している。また、優良大型ビルの空室率は、Aクラスビルで1.4％（前月比0.6ポイント上昇）、Sクラスビルで1.8％（同1.5ポイント上昇）となり、前月期までの低下傾向から一転して上昇する結果となった。しかし、優良大型ビルへの移転ニーズは高い状況にあり、今月期の空室率上昇は一時的な動きである可能性が高いと同社ではみている。
なお、8月期の大阪市の平均募集賃料は、8,830円／坪（同▲0.7ポイント）となった。
また、名古屋市における8月期の空室率も、前月期から横ばいの6.4％。名古屋市全体の空室消化は比較的活発であり、引き続き名古屋のオフィスマーケットは堅調。
しかしAクラスビルでは今月期、空室の増加したビルが複数みられ、名古屋市のAクラスビルの平均空室率は2.5％（対前月比0.3ポイント上昇）。
一方、8月期の名古屋市の平均募集賃料は9,550円／坪（同0.2ポイント上昇）となった。
