不動産に関連したエリアマーケティングを手がけるアトラクターズ・ラボ（株）は15日、2004年10月に施行された「東京ルール」の影響について、1都3県の賃貸住宅の敷金・礼金月数の推移を調査して得た結果を公表した。
東京都の「敷金」は、施行以前は平均2.0ヵ月であったが、施行後下落が顕著になり、直近では施行前より16％減少。実際のテナント負担は1ヵ月未満になることが多く、客付けしやすいように敷金を1ヵ月に設定する物件が増加している。また、周辺の3県にも東京都同様に敷金月数が減少する影響が見られた。
また、東京都の「礼金」については、緩やかな減少傾向にあり、東京ルール前後での顕著な傾向が見受けられる訳ではない、としている。
なお、同社では同調査を踏まえ、賃料査定のASP（Application Service Provider：インターネット上のプログラム）やタイプ別市況マップ、リーシング戦略のコンサルテーションといったサービスの提供を強化する方針。
