「住生活基本計画」（全国計画）が19日、閣議決定された。6月に制定された「住生活基本法」に基づき、「国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画」を、2006年度から2015年度までを計画期間として定めたもの。
同計画では、住生活安定向上のための目標を「良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継」「良好な居住環境の形成」「国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備」「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」とし、これら４つの目標の全国的な達成状況を定量的に測定するため、13項目からなる「成果指標」を定めている。具体的には(1)ストックの新耐震基準適合率を2017年度までに90％に(2)25年以上の長期修繕計画に基づく積立金を設定しているマンション割合を、2017年度までに50％に(3)住宅性能表示実施率(新築）を2012年度までに50％に、など。
