国土交通省は19日、2006年7月1日時点の「2006年都道府県地価調査（基準地価）」結果を発表した。
2005年7月以降の1年間の全国の地価は、引き続き下落しているものの、対前年変動率は住宅地が▲2.3％（2005年▲3.8％）、商業地は▲2.1％（同▲5.0％）と、下落率は大きく縮小している。
また、三大都市圏では、住宅地が0.4％(同▲2.8％）、商業地が3.6％(同▲2.1％）と、16年ぶりに変動率がプラスに転じている。東京都区部、大阪市、京都市、名古屋市など各圏域で、中心都市部の住宅地の上昇傾向が強まり、とくにマンション需要の旺盛な地域や住環境に優れている高級住宅地などで高い上昇率を示す地点が見られた。都心部に近接した地域や交通利便性の高い地域を中心に地価の上昇地域が広がりを見せているが、その一方で、利便性が劣る地域では依然として下落している地点が多かった。
東京圏では、都区部がすべての地点で2年連続平均で上昇。港区、渋谷区の高級住宅街としてブランド力のある地域などで、20％を超える上昇率を示す地点があった。つくばエクスプレス開業の影響により、足立区・守谷市でも20％を超える上昇となった住宅地が見られた。商業地でも中央区・渋谷区の利便性・収益性の高い高度商業地で20％を超える上昇となったほか、横浜市・さいたま市・千葉市・柏市など地域の商圏の中心となる中核都市などが、平均で上昇となった。
地方圏住宅地では、札幌市が平均で上昇に転じたほか、仙台市や広島市、福岡市などで上昇地点が増加した。また、北海道倶知安町でペンションなどの観光宿泊施設需要の増大しているエリアが30％を越す上昇率となった地点があったほか、長野県軽井沢町、沖縄県恩納村などでリゾート人気による上昇が見られた。一方、商業地では、3年連続して下落率が縮小。札幌市、仙台市、福岡市では平均で上昇に転じた。中心市街地活性化や交通基盤整備を背景に、静岡市や松山市で上昇地点が増えた。
