不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2006/10/17

仲介業務が好調に推移、特損見込むも通期上方修正/住友不販

 住友不動産販売(株)は13日、2006年5月12日の決算発表時に公表した、2007年3月期業績予想を修正した。

 07年3月期中間業績の連結営業収益は320億円(前回発表予想280億円)、経常利益は93億円(同67億円)、純利益は38億円(同39億円)に修正。
 通期連結での営業収益は690億円(前回発表予想640億円)、経常利益は200億円(同170億円)、純利益は101億円(同100億円)に修正した。

 グループ主力業務である仲介業務のリテール部門が、取扱件数の増加と1件当たり取扱価格の上昇により好調に推移。不動産販売業務や仲介業務のホールセール部門も拡大したため、営業収益、経常利益が前回予想を上回る見込みとなった。
 しかしながら、同社の取引先で、不動産業を展開する(株)東栄(埼玉県所沢市、代表:武藤力夫氏、資本金4,800万円)が、東京地方裁判所から民事再生手続開始の決定を受けたことに伴い、東栄に対する債権について、取立不能または取立遅延のおそれが発生。東栄に対する営業貸付金115億6,400万円のうち、回収不能見込額49億5,300万円から、過年度に引当済である貸倒引当金を差し引いた28億2,600万円を貸倒引当金繰入額として、特別損失に計上することとした結果、中間純利益が前回予想を若干下回った。
 なお、通期については、特別損失を計上するものの、仲介業務を中心に順調に推移すると予想していることから、売上・利益ともに上方修正となった。

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