（社）全日本不動産協会（理事長：川口貢氏）は19日、山形県民会館ホール（山形県山形市）で、「第42回全国不動産会議」を開催。山形県知事・斉藤 弘氏、山形市長・市川昭男氏などの来賓、全国の全日会員ら総勢1,285名が参加した。
会議の冒頭、川口理事長は、豊かな自然に恵まれる一方、戸当たり土地面積、住戸専有面積が日本有数という山形県の住宅事情に触れ、「われわれは、高齢化・成熟社会のなか、より安全で快適な住生活をめざしていかなくてはならない。ぜひ、山形県の“住みやすさ”を学習し、全国各地域で広めていってほしい」と語った。
また、同会議では、業界を取り巻く社会問題や次世代の課題をあげ、「日本経済のさらなる活性化と安全安心の地域社会の確立」をめざすため、政府・関係機関に対し「耐震問題、アスベスト問題の早期対策の実現」「安全、安心の地域社会、町づくりの推進」「自然環境・住環境への対策」「不動産市場活性化のための税制の実現」を要望した決議案を満場一致で採択した。
