（財）土地総合研究所は28日、「不動産業業況等調査結果」（平成18年10月実施）を発表した。不動産市場における供給者および需要者サイドならびに不動産流通（仲介）業者の動向を把握するため、三大都市圏・地方主要都市の不動産業者167社を対象にアンケート調査を実施。調査結果をもとに、不動産業の経営状況を業種ごとに指数化したもの。
10月1日時点での「経営の状況」を見ると、住宅・宅地分譲業は 17.3（前回調査（7月1日）時点比1.0ポイントアップ）、ビル賃貸業は16.1（同▲1.8ポイント）、不動産流通業（住宅地）は9.5（同▲0.9 ポイント）と、いずれも小幅な変動はあったものの、良いとする見方が多かった。
3ヵ月後の経営の見通しについては、住宅・宅地分譲業が13.3、ビル賃貸業8.9、不動産流通業（住宅地）11.0で、不動産流通業を除いて指数はダウンしているが、良いという見方が多く、先行きの好況感が持続していることが明らかとなった。
住宅・宅地分譲業では、モデルルーム来場者数が依然減少傾向にあるものの、用地取得件数、成約件数、在庫戸数も大幅に好転した。一方、販売価格の動向指数は51.1（同4.9ポイントアップ）と、さらに上昇傾向が強まった。
不動産流通業（住宅地）では、マンションの売却依頼件数、購入依頼件数および成約件数が回復傾向にあり、取引価格も上昇という見方が多い。
ビル賃貸業では、空室の状況が引き続き減少（改善）傾向にあるとの見方が多い。成約賃料は、3期連続で上昇傾向を強めている。
