三鬼商事（株）は8日、2006年11月末時点の東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析したリポートを発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の11月末時点での平均空室率は2.90％、前月より0.02ポイント下げた。同月はテナント企業の活発な移転の動きが目立ち、中央区や千代田区では既存のビルに内定や成約が相次ぎ、空室解消が大幅に進んだ。また、都心5区ではエリアを問わず品薄感が強まっているため、空室率の低下傾向が緩やかになってきているが、テナント企業のオフィス移転の動きは続いており、市場に活気が見られるとしている。
一方、大阪ビジネス地区の11月末時点平均空室率は、前月より0.13ポイント下げて5.59％。梅田地区で本社移転にともなう大型需要が出てきたほか、淀屋橋・本町地区や船場地区でも大型需要が相次いだため、同月のビジネス地区の空室面積が約2,300坪減少した。また、心斎橋、難波地区や新大阪地区でも募集面積が小幅に減少しており、テナント企業の活発な動きが見られたとしている。また、2007年の新規供給量は延床面積約3万1,000坪（7棟）が予定されている。
