不動産ニュース / 政策・制度

2006/12/15

上海で現地法人設立/東京建物

 東京建物(株)は15日、上海において、中国では同社初となる現地法人「東京建物(上海)房地産咨詢有限公司」(上海市静安区、薫事長兼総経理:山本英作氏)の営業許可証を11月8日付けで取得、12月11日に開業したと発表した。

 同社は05年10月、上海市の住宅マーケットに参入するべく、大成建設(株)とともに、上海万科房地産集団有限公司(中国上海市、代表者:劉 愛明氏)と共同で分譲マンション事業を行なうことを合意、上海市北西部の華漕(ファーサオ)地区で、日本の総合不動産会社としては上海初の分譲マンション事業「上海・紅郡プロジェクト」を開始。また、6月には上海万科と業務提携を締結、不動産事業全般に関する情報交換、技術協力、人材交流など協力関係を構築した。

 同社は上海現地法人として、同プロジェクトの事業推進を行なうとともに、中国における不動産事業の拡大をめざす。

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