（株）不動産経済研究所は21日、2007年の首都圏マンション市場予測を発表した。
これによると、首都圏における07年のマンション供給は、06年の7万2,249戸（見込み、前年比▲14.2％）を9,751戸上回る8万2,000戸（同13.5％増）となり全エリアで増加。8万戸台に復活することが予想される。
工場・倉庫跡地や再開発による、30階以上の超・超高層物件、総戸数300戸以上の超大型物件などが市場を牽引する形で、地域別内訳をみると、都区部2万8,000戸、都下8,000戸、神奈川2万1,000戸、埼玉1万2,000戸、千葉1万3,000戸。
全体傾向としては、大手間の競争激化などが予想されており、団塊Ｊｒ.やＪｒ.ネクスト層が購入層の主力となる中、価格上昇に対する購入者サイドの取得力が見極めのキーポイントになると見ている。
また、「免震・制震・耐震」「100年コンクリート」「セキュリティ」「複合施設（クリニック・公共施設）」「オール電化」「浴室関連の新設備」がテーマになると分析している。
