国土交通省は22日、企業が所有する土地・不動産の現状と課題を分析し、今後の所有・利用戦略について検討するため、「企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会（CRE研究会）」を土地・水資源局内に設置すると発表した。
現在、企業が所有する土地・不動産は国土の14％、およそ500兆円に上るといわれており、12月26日に開催される第1回目の会合では、現状分析と不動産マネジメントの確立の必要性や、同研究会の今後の進め方について話し合われる予定。
なお、同研究会座長は八田達夫氏（国際基督教大学国際関係学科教授）。委員には板谷敏正氏（プロパティーデータバンク（株）代表取締役）や角田義仁氏（三井不動産（株）法人ソリューション部長）のほか、新日本製鐵（株）、ソニー（株）、日産自動車（株）など多彩な分野の民間企業が参加する。
