不動産ニュース / 政策・制度

2006/12/22

企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会を設置/国交省

 国土交通省は22日、企業が所有する土地・不動産の現状と課題を分析し、今後の所有・利用戦略について検討するため、「企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会(CRE研究会)」を土地・水資源局内に設置すると発表した。

 現在、企業が所有する土地・不動産は国土の14%、およそ500兆円に上るといわれており、12月26日に開催される第1回目の会合では、現状分析と不動産マネジメントの確立の必要性や、同研究会の今後の進め方について話し合われる予定。
 
 なお、同研究会座長は八田達夫氏(国際基督教大学国際関係学科教授)。委員には板谷敏正氏(プロパティーデータバンク(株)代表取締役)や角田義仁氏(三井不動産(株)法人ソリューション部長)のほか、新日本製鐵(株)、ソニー(株)、日産自動車(株)など多彩な分野の民間企業が参加する。

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