（社）全国宅地建物取引業協会連合会（会長：藤田和夫氏）は、9月23日の「不動産の日」をPRすべく毎年実施している「不動産の日アンケート」の調査結果を発表した。
2006年9月1日～10月31日の期間、一般消費者を対象に、同協会ホームページ上で「現在の住まいに対する満足度」「今後の不動産の購買意識の有無」などについて聞いたもの。20代から70代まで、4,282件の回答を得た。
これによると、現時点で「不動産が買い時だと思う」との回答は32.8％、「思わない」との回答は17.8％。
「買い時だと思う」具体的理由は、「今後、消費税が増税されるから」との回答が26.9％でトップ。次いで、「今後とも地価が上昇しそうなので」（22.7％）、「平成20年末以降、住宅ローン減税が廃止されるから」（17.9％）となり、予想される税制の変更を消費者が強く懸念していることが大きく影響していることが分かった。
一方、「買い時だと思わない」理由は、「景気回復の実感がない」が5割超を占めた。
消費税率引き上げに関し、「住宅建築や購入にあたりどう思うか」という質問では、「そもそも住宅の建築や購入に対する課税がおかしい」という回答が最多の45.7％となり、「他の財産と同様に引き上げていい」という引き上げ容認の回答はわずか8.3％にとどまった。
また、消費税率引き上げの影響については、「影響がある」が75.5％、「影響がない」が8.5％。「影響がある」人に具体的な内容を聞いたところ、「マイホーム計画を中止する」（26.1％）、「資金計画の見直しをする」（19.8％）、「マイホーム計画を再検討する」（15.1％）など、住宅購入計画に対する大きな後退を余儀なくさせられるという回答が全体の6割超を占めた。
同協会ではこうした結果を受け、「今後消費税率の引き上げが内需を支える個人消費の中心である住宅取得の懸念材料となることが予想され、影響は極めて大きい」としている。
