（株）不動産経済研究所は18日、首都圏および近畿圏の「2006年マンション市場動向」を発表した。
首都圏における、2006年のマンション新規供給戸数は7万4,534戸（前年比▲11.5％）で、8万戸を切った。都県別供給戸数は、東京都区部2万3,670戸（同▲23.7％）、東京都下7,004戸（同▲21.8％）、神奈川県2万482戸（同▲13.9％）、埼玉県1万557戸（同2.1％増）、千葉県1万2,821戸（同26.7％増）と、都心近郊部が大幅に減少する一方、埼玉・千葉が増加した。
分譲価格は平均4,199万円（同2.2％アップ）で、4年連続の上昇。平方メートル単価も、平均55万5,000円（同1.8％アップ）と2年ぶりに上昇した。
月間契約率は、平均78.3％（同4.3ポイントアップ）。販売在庫数は12月末現在で8,180戸（2005年末比2,188戸増）で、4年ぶりに増加した。即日完売物件数は1万5,178戸（全体の20.4％）で、即日完売比率は前年比6.3ポイントダウン。戸数も7,276戸減少している。
一方近畿圏は、新規供給戸数は3万146戸（前年比▲8.8％）だった。平均価格は3,380万円（同6.8％アップ）、平方メートル単価は44万9,000円（同5.4％アップ）。平均価格は2年ぶり、平方メートル単価は4年連続のアップとなった。
また、月間契約率は、72.9％（同▲4.0ポイント）。12月末現在の販売在庫数は4,671戸（2005年末比817戸増）となった。
